税理士を選ぶポイントを教えてください！

税理士によって、得意とする分野が違いますので、お客様がどのようなことを税理士事務所へ依頼するのかによって税理士選びは変わってきます。
まずはホームページもしくは知人様からのご紹介等により、ご自分で税理士と直接お会いになることをお勧めします。その上で、どのような業務を依頼するのか、どのくらいの費用がかかるのか等、じっくりとお話をされるのがよいかと思います。
知識や経験、能力はもちろん重要ですが、決め手となるのはその「人」です。すなわち、税理士ないし税理士事務所と相性が合うかどうか。さまざまな税理士事務所の扉をたたき、さまざまな税理士とお会いになって、「この事務所（人）になら…」と思える相手に任せるのがよいのではないでしょうか。

税務署等へ提出する申告書のみの依頼はできますか？

当事務所では、基本的には申告書のみの業務の依頼は引き受けておりません。
ただし、会社を設立したばかりの頃は自ら進んで申告書まで作成される方が多いのですが、本業が忙しくなってきますと、「会計事務所へ申告書を依頼しなければどうしようもない」とおっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。そういった方に関しましては、お引き受けすることも可能です。まずはお問い合せください。

現場に出ていたり、出張が多かったりで、平日はなかなか時間がありません。顧問契約した場合、土日などの休日に相談にのってもらったり、月次の決算説明等をお願いすることはできますか？

通常、営業時間は平日の9時〜18時となっておりますが、当事務所ではお客様とのコミュニケーションが最重要と考えておりますので、お客様のご都合に合わせてうち合わせを行うことができます。

会社を設立したばかりで、経理のことがまったくわかりません。税理士事務所に依頼しようと思っているのですが、何をどこまでお願いしていいのかわかりません。いろいろと教えていただけますか？

会社を設立して、領収書はとりあえず残してはいるのだが、何もしていないとおっしゃる方は非常にたくさんいらっしゃいます。当事務所へお問い合せいただく場合でも「何をしていいのかがわからない」とおっしゃる方がほとんどですから、ご安心ください。
会社を設立したら、本業以外に行うことはいろいろとあります。設立届出書等を税務署等に提出しなければいけません。青色申告書にて特典を得たいのであれば、青色申告の承認申請書を設立から三ヶ月以内に提出しなければいけません。またそのために帳簿もつけなければなりません。すべて、私たちにご相談いただければ大丈夫。私たちはその道のエキスパートなのですから。

会社設立前に、専門家に相談したほうがよいのでしょうか？

5月に新会社法が施行されて以来、書店には「誰でもできる会社設立」「○○週間でできる会社設立」などとうたった会社設立に関する本が多数並んでます。
私達の顧問先のお客様でも実際にこの種の書籍を購入され、ご自分で会社設立の登記をされた方もいらっしゃいますので、誰でも簡単に会社を設立することは可能です。
ただし、誰でも会社を設立することはできるのですが、設立方法によって税負担は変わります。正直なところ、会社を設立する前に相談してもらっていたら…と思う場面が多々あります。
本来なら、会社設立後のことも視野に入れ、綿密なシミュレーションを行った上で設立するのがベストなのですが、そこまで考慮してご自分で会社を設立することは大変難しいと思われます。
専門家に相談すれば、会社設立後まで見据えたアドバイスが得られますし、設立時の手間の代行もお願いできますから、設立前に一度、専門家に相談されることをお勧めします。

決算月はいつにしたらいいのか？

決算月は、会社を設立する際に必ず決めなければならないものなので、会社設立からもっとも遠い月（4月1日設立であれば決算月を3月）にするという会社が多いのではないでしょうか。決算月をいつにするかは、会社にとって非常に重要な事項です。
税理士事務所・会計事務所へ業務を依頼される方は、税理士事務所・会計事務所が比較的時間に余裕のある月である5月〜8月に設定するのもいいと思います。
ちなみに、最初に設定した事業年度はいつでも変更できます。
決算月を決める際、私達は以下の3つの観点に基づいてアドバイスを行っています。
・節税（決算）対策
・消費税
・資金繰り（キャッシュフロー）